中堅・中小企業の経営者が望む成功をまねくビジョン志向型人事賃金システム  キャリアパス対応賃金制度改訂 法改正 パートタイム労働法 労働契約法

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ビジョン志向型
   人事賃金システム
特徴
評価制度
目標管理制度
実際の実施事項と手順例

成功をまねく三大要件


■従業員の行動変容
意識改革と動機づけ
目標達成(意識改革)研修

■成功のために
セルフイメージ・コーチング
目標達成のための心理学
企業文化(社風)
目標のストレスの克服
最終結果アプローチ

■賃金制度の整備

賃金制度のあり方
賃金決定要素
業況と賃金の年功性
賃金制度の年功性
>賃金診断
  
労働生産性
  ◆固定費分析
  ◆賃金水準
  ◆最低生計費
退職金診断
Q&A


n法改正対応

 労働
契約法が平成20年3月1日に、パート労働法が4月1日に施行となりました。
 就業形態の多様化、個別労働関係紛争の増加や少子高齢化の進展、労働力人口の減少などに対応するために、これらの法改正行われました。そこに流れている考え方は均衡(バランス)の考慮というところにあります。
 労働契約法に盛り込まれている就業規則の位置づけなどに対応し、個別労働関係紛争の防止・対応を図っていくためには次の対応が必要となります。

@ 同一労働同一賃金の観点から、人事賃金制度の構築(見直し、改善、改革)には、異なる就業形態での労働者の仕事の内容(職務・職責)を明確にしていくことが必要となります。正社員とパート労働者の混在職場がある場合には特に必要となります。
A 就業規則が労働契約の労働条件の最低基準となります。正社員、パート労働者など就業形態が異なる場合にはそれごとに適切に条件を定める必要があります。 また、すでに就業規則がある場合は就業形態ごとの見直し、確認が必要です。
B パート労働者の労働条件のうち@昇給の有無、A賞与の有無、B退職手当の有無文書で明示することが追加されました。
C 「こころ」の健康対策も会社の義務となりました。
D 出向、懲戒、解雇について権利の乱用は無効となります。

 法改正の主要な影響は上記の通りですが、以下に、各法律のポイントについて解説しています。さらなる解説等が必要な場合にはお気軽にご連絡下さい。

                                    (メールでのお問い合わせ、Tel: 03(3843)8715


n労働契約法

 労働
契約法が平成20年3月1日に施行となりました。労働基準法制定以来の雇用に関するルールの大改正が行われました。
 関連法規を含め、ポイントは次の通りです。
ポイント 内  容 備  考
基本ルール ●労使対等 ●均衡の考慮 ●仕事と生活の調和 ●信義誠実の原則 
●権利の乱用防止
均衡の考慮 労働契約の締結当事者である労働者及び使用者が、労働契約を締結し、又は変更する場合には、就業の実体に応じて均衡を考慮すべきものとする。
(関連:改正パートタイム労働法第8条から第11条まで)
労働条件 @就業規則で定める労働条件(合理的な内容で周知させていた場合)が適用
A個別合意した労働条件で就業規則を下回っている場合は就業規則を適用
B但し、法令や労働協約に反する就業規則は労働条件となり得ない
就業規則変更
による労働条件
の変更
@使用者が一方的に労働条件を変更しても、労働者の不利益変更はできない
A就業規則の変更による労働条件の変更には以下の点に照らして合理的であり、
 ●労働者の受ける不利益の程度  
●労働条件の変更の必要性
 ●変更後の就業規則の内容の相当性  ●労働組合等との交渉の状況
B労働者に変更後の就業規則を周知させていることが必要
安全配慮義務 @労働契約に根拠規定が無くとも適用される
A心身のいずれにも安全配慮義務があるので、「こころの健康対策」も会社の責任
権利濫用は無効 @解雇、出向の権利濫用は無効
A懲戒の権利濫用は無効
有期労働契約 @契約期間中の解雇は原則禁止
A契約期間満了後の更新の有無の明示(基)
B更新3回以上、1年超の継続勤務者に対する30日前までの雇い止め予告(基)
C求めによる雇い止め理由の明示(基)
(基)は労働基準法



n改正パート労働法

 
改正パート労働法が平成20年4月1日に施行となりました。少子高齢化、労働力人口減少社会で、パート労働者が能力を一層発揮することができる雇用環境を整備することを目的としています
 関連法規を含め、ポイントは次の通りです。

ポイント 内  容
パート労働者とは 短時間労働者(パート労働者)とは1週間の所定労働時間が同一の事業所に雇用される通常の労働者(正社員)の1週間の所定労働時間に比べて短い労働者
雇い入れ条件の
明示
@昇給、退職手当、賞与の有無について文書での明示が必要(違反は10万円以下の過料)
A労働者が望めば電子メール、FAXも可

労働基準法における明示義務項目 労働基準法 改正パート労働法
書面交付
義   務
書面交付
義   務
書面交付
努力義務
労働契約の期間
就業場所、従事すべき業務
始業、就業の時刻、所定労働時間を超える労働の有無、休憩時間、休日、休暇、労働者を2組以上に分けて就業させる場合における就業時転換に関する事項
賃金(退職手当、賞与、臨時の賃金を除く)の決定、計算・支払の方法、賃金の締め切り・支払の時期、昇給に関する事項
(昇給を除く)

+昇給の有無
退職に関する事項(解雇の事由を含む)
退職手当の定めが適用される労働者の範囲、退職手当の決定、計算、支払いの方法、退職手当の支払の時期に関する事項 退職手当の有無
左記を除く
臨時に支払われる賃金(退職手当を除く)・賞与・これに準ずる賃金、最低賃金に関する事項 賞与の有無
左記を除く
労働者に負担させるべき食費、作業用品、その他に関する事項
安全及び衛生に関する事項
10 職業訓練に関する事項
11 災害補償、業務外の傷病扶助に関する事項
12 表彰制裁に関する事項
13 休職に関する事項
(注)○:該当 ◎:労働基準法の規定を適用 
待遇
パート労働者の待遇を
正社員との働き方の違いに応じて均衡(バランス)を図るための措置を講ずることが必要
正社員と同視すべきパート労働者 正社員と(1)、(2)が同じパート労働者 正社員と(1)が同じパート労働者 正社員と(1)、(2)、(3)が違うパート労働者
働き方 (1)職務、職責
(同じ)

(同じ)

(同じ)
異なる
(2)人材活用(人事異動、範囲)
(全雇用期間を通じて同じ)

(一定期間は同じ)
異なる 異なる
(3)契約期間
無期or反復更新により無期と同じ


の対応
職務関連賃金
@基本給
A賞与
B役付手当等

差別的取扱の禁止

同一の方法で決定する努力義務

職務の内容、成果、意欲、能力、経験等を勘案する努力義務

職務の内容、成果、意欲、能力、経験等を勘案する努力義務
上記以外
@退職手当
A家族手当
B通勤手当等

差別的取扱の禁止
教育訓練
の対応
職務能力付与
差別的取扱の禁止

実施義務、配慮義務

実施義務、配慮義務

職務の内容、成果、意欲、能力、経験等を勘案する努力義務
上記以外
差別的取扱の禁止

職務の内容、成果、意欲、能力、経験等を勘案する努力義務

職務の内容、成果、意欲、能力、経験等を勘案する努力義務

職務の内容、成果、意欲、能力、経験等を勘案する努力義務
福利厚生の対応 健康、業務関連
差別的取扱の禁止

実施義務、配慮義務

実施義務、配慮義務

実施義務、配慮義務
上記以外
差別的取扱の禁止

正社員への転換 パート労働者から正社員へ転換するチャンスをととのえることが必要
@正社員の募集時にはパート労働者に募集内容を知らせること
A正社員のポストの社内公募の際にはパート労働者にも応募の機会を与える事
B正社員へ転換するための試験制度などを設けること
                                  
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