中堅・中小企業の経営者が望む成功をまねくビジョン志向型人事賃金システム  キャリアパス対応賃金制度改訂
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賃金制度の整備

>賃金制度のあり方

 2003年当時は「総合給」で、「月給制」が50%を占めていたが、2003年より後では 「年俸制」と「定額制+出来高制」の割合が急増しており、定期昇給圧力を無くしたいと いう考えが経営者に強いことを示しています。
 成果主義賃金の見直し論議の中、
実績による賃金の決定と、定期昇給の問題をバランスさせていくことが必要となります。

仕事給、業績連動型へのシフト

※1.属人給:労働者の年齢、勤続年数、学歴等の属人的要素によって決まり、年齢給、勤続給などがある。
  2.仕事給:労働者の職務内容や遂行能力等の仕事的要素によって決まり、職務給、 職能給などがある。
  3.総合給:上記の属人的要素と仕事的要素を総合的に勘案して決めるもの。

                                  【2003年11月 商工中金調査データより】

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