中堅・中小企業の経営者が望む成功をまねくビジョン志向型人事賃金システム  キャリアパス対応賃金制度改訂

賃金診断

>労働生産性

 付加価値に占める人件費の割合を労働分配率といい、次の表の数値を上回っていると、稼ぎに対して人件費の割合が大きいことを示し、賃金の負担が大きすぎることを示しています。
業種 労働分配率
建設業
製造業
卸売業
小売業
飲食、宿泊業  
サービス業
58.8%
53.9%
49.8%
50.2%
52.5%
55.4%
労働分配率(%)=(人件費 ÷ 付加価値)×100
〈付加価値高=加工高、売上総利益=限界利益)
(人件費総額=給与・賞与の他、役員報酬、法定福利厚
生費、福利厚生費、教育研修費等)

TKCの平成1911日〜平成19331日」までに
決算が終了した企業の数値より計算

 ただし、付加価値額については、卸売業、小売業では粗利益、製造業では売上高から材料費と外注費を差し引いた額と考えて大きな間違いはないでしょう。


固定費分析

 人件費水準を判断するとき、労働分配率に加えて、固定費としての人件費分析、つまり損益分岐点分析を行ってみると、対応策のイメージがよく掴めます。

                            損益分岐点図
 損益分岐点比率を時系列的に並べて
見ると、経営状況が良くなっているのか、
悪くなっているのかがよく分かります。
 良くなっている場合には、付加価値も
増加することが予想され、労働分配率も
そのことを加味して分析しなければなり
ません。
 悪くなっているときは、その逆です。

損益分岐点分析、経営の安全度と人件費

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